日本のマスコミが政府や農業利権者に忖度して、これまで全く触れることすらしなかった、コメの輸入関税。
アメリカが救いの手を差し伸べてくれるようだ。
日本の不当な輸入関税を指摘する、米国の報道官（2025/03/12 10:00 NHKニュース）
日本政府のコメ輸入に対する考え方は
農林水産省のWebページ『米をめぐる参考資料』にわかりやすく記載されていて、「日本人が通常食べるコメを一切輸入させない」姿勢が、さも当たり前のことであるかのように淡々と記述されている所に、恐ろしさを感じる。
世界のコメ市場（生産・消費・輸出入量）と、日本の値を比較 （農林水産省 2024/11 資料 （カ）国際交渉（コメ・コメ加工品）より）
「（ア）我が国における米の状況（1）」等に書かれているように
供給
・日本国内のコメの生産量は 791万トン／年
・TPP（SBS）により豪州から輸入されるコメ 6万トン／年
需要
・日本国内のコメの消費量は 804万トン／年
ほぼバランスしていることになっている。
日本は関税を700%掛けて実質的に禁輸措置をとっている（とアメリカの報道官が発言している）が、これは341円／kgの関税額が1993年のGATTウルグアイ・ラウンド協定締結時のコメの国際市場価格（約50円／kg）に対しての率が700%ということである。
ちなみに、現在の国際市場価格（100円〜150円／kg）で計算し直すと、300%ほどになるが、この値であってもトランプが激怒するほどの高間税率であることは言うまでもない。
輸入させないための制度設計 （農林水産省 2024/11 資料 （オ）コメの輸出・輸入（2）より）
農業利権者を除く日本人消費者を馬鹿にしているのは、GATTウルグアイ・ラウンドで輸入できることとなった（利権者にとっては輸入させられることになった）ミニマム・アクセス米（MA米）の約77万トンは、「価格の面で国産米では十分対応し難い加工用、飼料用等の非主食用に販売」とされ、主食用の米として販売できないことになっている。
主食用に「美味しいお米」を作っている各国の生産者の努力に対しても、このバカにしたような日本政府の態度は、よろしくないのではないだろうか。
政府が輸入したコメの行き先 （農林水産省 2024/11 資料 （オ）コメの輸出・輸入（2）より）
海外のコメ実勢価格
一般消費者向けのネット通販で売られているコメの価格はいかほどなのか。
まずはタイの大手スーパーTopsで売られているジャポニカ米とジャスミン米の例より。
タイのコメ価格例（ジャポニカ米） 998円/5kg
タイのコメ価格例（ジャスミン米） 777円/5kg
次に、北米（アメリカ・カナダ）の例より。カナダのスーパーマーケットA1 Cash and Carryで検索してみた。
カナダのコメ価格例（ジャスミン米） 1,000円/5kg
販売単位が20kgとか40ポンドなので、5kgあたりに換算する必要がある。また、1カナダドルを100円で換算すると1,000円/5kg程度になる。
・ 36.29ドル/20kg*5kg = 9.07ドル/5kg
・ 37.79ドル/18.14kg(=40ポンド)*5kg = 10.4ドル/5kg
結論
今回の米価格暴騰（令和の米騒動）を見るにつけ、「食料安全保障」など言葉遊びに過ぎないことがわかった。
仮に、大規模な気候変動や、世界的な（あるいは隣国との）戦争により食糧危機が起こった場合に、「主食の米が100％自給できている」ことが重要だとしよう。
しかし、生産者が暴利をむさぼり売り惜しみをしたり、転売ヤーが買い占めたり、政府が「価格転嫁」を連呼して無理やりインフレ演出することで、米の流通がストップしたり価格が暴騰したりするのは明らかだ。
それよりも、国際市場から一定量の米を常に買い付け「輸入枠」を得ておくことや、一歩進んで米国やオーストラリアなどの大規模農場に投資して日本向け専用の米を常時製造したりということのほうが、どれほど「食料安全保障」になるだろうか。
高コスト・生産性の低い「中山間地域」の日本の農地を守ることが、一般消費者（多くの市民）の何の役に立っているのか、もはや全く理解不能である。農業従事者が高齢化し、跡継ぎがいないのであれば、自然消滅・地方からの撤退で構わないと思う。
どれだけ農業利権者が頑張っても、日本の急速な人口減少と、2030年代に日本経済を半殺しにする予定の東南海トラフ地震によって、生産性に見合わない地方の維持など「誰もかまってられない」ことになるに決まっているのだから。
