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麻生首相が国民に訴えかけている。『この選挙は政策選択選挙だ！』

ひとつの切り口として、「公共事業偏重に賛成か　反対か」ということに対して、自民・民主の有権者に明確な違いが見られるようだ。

日本が高度成長期と呼ばれていた当時は、まだ公共インフラも完全ではなかったため、その整備が経済的合理性もあり、国民の福祉にもつながっていたんだろう。（私の生まれる前の話だが）

最近はどうなんだろうか。公共事業は経済の乗数効果（波及効果）がほとんど無く、過剰な施設の運営管理（当然赤字）は将来にツケを残してるのではなかろうか。

所得税や法人税だけでなく、上下水道などの公共料金の請求書には、なぜそれらの施設の拡充が必要なのか、運営にあたって豪華すぎる庁舎建設や、余剰人員・業務がどれくらいあるのかというデータが示されていない。　国が県に突きつけている直轄事業負担金の請求書だけでなく、市役所や一般国民に対するあらゆる請求書が明細書の無い『ぼったくりバー』の請求書だから、政権党や霞ヶ関は信頼性を失ったのではないだろうかと思う。

たとえば、過剰な公共インフラを建設して、役人による放漫経営するとどうなるかは 東洋経済の『下水道が抱える巨額の借金、和歌山市では住民サービス低下の元凶に《特集・自治体荒廃》』に詳しく述べられている。

また、ダムや堤防の整備でも言えることだが、『人命を助けるための防災』なら誰も反対しないということで、費用対効果も考えずにやりたい放題である。

次のグラフをごらんいただきたい。

自然災害の死者180人に対して、たとえば、インフルエンザの死者865人。　土建防災に毎年何千億円もばら撒いておいて、ワクチンは民間工場で自主採算でやってくださいってのは、統計比率からみても公平じゃないですよね。　（土建以外の”防災”が見捨てられているのは、J-CAST『新型インフル用「ワクチン」　いざという時に足りなくなる？』を見てもよく分かる。）

自殺3万人や交通事故9000人など、同じ予算を投入するなら、なぜ土建防災に過剰投入するのが合理性があるのか、きっちりとした説明が無いならば、それは『ぼったくりバー』の請求書に相違ないでしょう。