Yahooニュースに『巨大台風がもたらす水害 洪水・高潮が3大都市圏襲えば「国家予算級」の被害額も』（Newsポストセブン）という記事が掲載されていた。気になったので、巨大災害と新型コロナの影響を並べて比べてみた。
| 死者 (人) | 資産被害額 (兆円) | 経済被害額 (兆円) | 被害額合計 (兆円) | |
|---|---|---|---|---|
| 東京 荒川 巨大洪水 | 2100 | 36 | 26 | 62 |
| 東京湾 巨大高潮 | 8000 | 64 | 46 | 110 |
| 名古屋 巨大洪水 | 670 | 13 | 12 | 25 |
| 名古屋 伊勢湾 巨大高潮 | 1300 | 10 | 9 | 19 |
| 大阪 巨大洪水 | 200 | 6 | 7 | 13 |
| 大阪 大阪湾 巨大高潮 | 1000 | 56 | 65 | 121 |
| 首都直下地震 | 23000 | 47 | 731 | 778 |
| 南海トラフ地震 | 323000 | 170 | 1240 | 1410 |
| 新型コロナ | 16735 | 63 |
| 経済被害額 (兆円) | |
|---|---|
| 第1回緊急事態宣言 | 6.37 |
| 第2回緊急事態宣言 | 6.28 |
| 第3回緊急事態宣言 | 3.2 |
| 第4回緊急事態宣言 | 3.42 |
| 合計（宣言期間） | 19.27 |
巨大災害の被害については、土木学会 2018/06/07『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書（https://committees.jsce.or.jp/chair/node/21）からの抜粋。
新型コロナの経済損失額は、NRIの 『東京に４回目の緊急事態宣言発令：1兆円の経済損失で東京五輪の経済効果の6割を相殺』、流通ニュースの『緊急事態宣言／2年間の経済的減少額7都府県で30兆円（関西大学試算）』からの抜粋。
日本は国民の命は限りなく重い...... のではなかったのか
日本の新型コロナ対策は、現実を直視しない中途半端なもので、仮にニュージーランドや台湾で成功したゼロ・コロナ方式を採用すれば死者は2桁以上小さなものになっていたはずだ。
一人の命も犠牲にしない精神が本当であれば、これほど多くの犠牲者を容認するはずがない。
さらに言えば、そしてそれらのゼロ・コロナ国では、ロックダウンが短期間で済んで経済損失もそれほど大きくはなかった。
命が軽いのならば、取るべき選択肢は多い
そして、欧米のような放任方式の経済優先を採用すれば、死者は一桁大きくなったかもしれないが、日本が主要国の中で最も経済が壊滅するというようなことにはならなかった。（そもそも、二流国に転落した日本が高成長できるかという問題はある）
1万6千人もの人たちが無能な二流国政府によって犠牲になり、その数十倍の人たちが医療拒否されて自宅療養したのだが、政治もマスコミも、はたまた一般世論もこれを容認しているようにみえる。
つまり、これからの日本では「災害で一人も失わない」「直ちに救いの手を差し伸べる」という必要はなく、何千人が犠牲になっても平然としていることも可とするということだ。そして、数兆円の被害が出たとしても、これまた許容範囲内ということだ。
発想の転換
そうであるならば、これまで通りの「完璧な災害対策」など必要はなく、衰退する二流国のレベルにグレードダウンした防災インフラで結構ということだ。
毎年5兆円もの国土強靭化予算は、全くのムダ金かもしれない...
