来週の日曜日、大阪市の解体・廃止の住民投票が行われる。
日本の自治体区分で、最も優遇されている「政令市」を解体し、「特定市」「市」「東京特別区」「町」「村」という既存の序列より遥かに下の「大阪特別区」という日本最弱の自治体に再編される。
住民・事業者が支払う税金の大部分が大阪都（大阪府）に吸い上げられ、大阪都の気分次第で交付税が分け与えられるかもしれない、というレベルの「単なる口約束」が、大阪都構想。
交付税が政治のおもちゃにされて、政権に批判的な自治体には交付税を大幅減額するということが平然と行われている沖縄を見たら、大阪都構想が目指すものが分かるというものだ。
大阪都構想が実現した場合に、大阪市民がむしろ取られる税収のイメージ
それぞれの税収額は、平成30年の大阪市のデータよりコピペしている。
東京都が特別区に交付税をちゃんと渡しているではないか、という反論は無しで。 東京は都民の半数以上が特別区民。 都議会で多数決を取れば、特別区が勝つ。
大阪では、特別区の人口は全体の3分の1以下。 都議会（府議会）で多数決を取れば、確実に大阪市以外が勝つ。 つまり、大阪都が成立した瞬間、都議会で「旧大阪市にはびた一文交付税を支払わない決議」をすれば、即通過だ。
民主主義とは多数決で全てが決まる。 元から負けるのがわかってるのに、収入の大多数を上納したいというようなマゾな市民は、大阪しかいないだろう。
