長野県飯山市への『ふるさと納税』で、マウスコンピュータ製のWindows 10タブレット WN802を入手した。
WN802宅配便で到着
4月1日に「ふるさとチョイス」のページからクレジットカード決済で申し込み、返礼品のWN802は4月8日に宅配便で到着した。
40,000円の納税額で、2,000円の実質負担を除いた額が住民税と所得税から減税される。価格.comではWN802の販売価格は24,800円（税込み）程度なので、激安でWindowsタブレットが入手できたことになる。
パッケージには、本体とMicro USB充電器のほか、USBケーブルやMicro USB変換ケーブルが付属していた。
タブレットなので単体で使えるが、Bluetooth方式のワイヤレスキーボードとマウスを使えば、殆どパソコンと同じ使い勝手が得られる
寄付金領収証明書
別途郵送で、4月18日に到着。領収証明書と、確定申告が不要となる申請書が同封されていた。
作動テスト
キーボードとマウスを接続して利用
外部モニタに接続
附属のMicro USB変換ケーブルを使えば、通常のPC用の周辺機器が使えることも確認。動作確認できたのは
- USBキーボード
- USBメモリ （東芝製 16GBytes）
- プリンタ NEC MultiWriter 5100
Windowsバージョン表示では、32bit版 Windows 10 Homeであることが分かる。
BitLockerによるシステムドライブの暗号化
WN802のシステムドライブ（C: ドライブ）はBitLockerで暗号化されているとともに、BIOSはUEFIセキュアブートが有効化されている。
msinfo32.exeでのシステム情報表示
「USBキーボード」を接続し、起動時に「DEL」か「ESC」キーを押しておくとBIOSセットアップ画面が表示される。 設定画面からSecure Bootが有効になっているのが分かる
BIOSでのセキュア・ブート設定状態
セキュア・ブートを解除し、BitLocker暗号化を解除しようとしたが、何度リカバリー・キーを入力してもBitLockerを解除できない。
手順は、Windows起動状態の時にBitLockerのリカバリー・キーをメモしておき（ファイルに書き出しておき）、再起動してBIOS設定画面でセキュア・ブートを無効化後、再び再起動すると次のリカバリー・キー入力画面となる。
システムドライブ全体が暗号化されていても、Windows HomeのBitLockerリカバリー・キー（秘密鍵）はマイクロソフト社のクラウドに保管されるため、「捜査当局がいつでも入手可能」で秘密保持には全く意味をなさない。 こんな意味のなさないもので、ハードディスクアクセスに無駄なCPUリソースが使われるのは全く無駄だ。
暗号化ソフトの二重起動でオーバーヘッドがひどくなるが、VeraCrypt （旧 TrueCrypt）などのドライブ全体を暗号化出来るソフトウエアを使うのがいいだろう。
周辺機器
WN802用のケースは売られていないため、ボタン類の位置が似ていて、ほぼ同一サイズのものを購入してみた。値段は送料込みで620円ほど。
ASUS MeMo Pad ME181C用のタブレット ケース
横幅が、ケースのほうが少し大きく遊びがあるが、特に問題なく使える。
充電機能付きUSBハブ
充電しない、ハブとして使った場合も電圧低下でデバイス側への給電が足りない…。 結果として全く使い物にならない。
ふるさと納税で家電品は禁止せよとの国の行政指導
これまで何もしなくても多額の税金を巻き上げられた都市部の自治体が、上から目線で「意味のない返礼品」を並べているので、「ふるさと納税」競争で完敗したことを、お上（国）に泣きついたようだ。
私の地元の大阪市でも、「10,000円 ＝ 大阪市立ミュージアム御招待証」や「100,000円 ＝ 市長感謝状」 という返礼品を掲載している事自体、ここの自治体の職員の感覚が世間とずれていることを証明している。
全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol
負け組大都市の陳情を受けた自民党が出した答えは
務省市町村税課によると、通知は高市早苗総務大臣の名で出された。ふるさと納税で「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の合計11項目について、特典に加えるのを自粛するよう求める内容だ。
「金銭に類似するもの」として挙げたのは、プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイントマイル、通信料金。「資産価値があるもの」には、家電など電気機器、パソコンなど電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車を列挙している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000009-zuuonline-bus_all
この総務大臣の圧力を受けて、マウスコンピュータ製のパソコンやタブレットを出品していた長野県飯山市も、パソコンなどを引っ込めてしまった…
飯山市では、ふるさと納税に関する平成28年4月1日付の総務大臣通知を踏まえ、4月初めより一部返礼品について、取り扱いを休止させていただきました。
当市ではふるさと納税募集にあたり、本来の制度目的に沿った運用を行っており、その結果、多くの皆様のご賛同をいただき、雇用の創出、観光・農業振興等、様々な面で地域活性化に効果をあげています。しかしながら、今回の総務大臣通知では、当市で取り扱ってきた一部返礼品が、転売等のおそれがある資産性の高いものに該当するということが示されていることから、今後は該当すると思われる返礼品にかかるふるさと納税の新規募集をしないことといたしました。
「ふるさと納税」制度とは、住民の満足度を満たさず企業努力しない自治体に対して鉄槌を下すためのシステムで、住民税を年間1割減税する（ふるさと納税限度額は納税額の2割相当で、返礼品を半額と仮定）とともに、努力する自治体に税金の再配分をする仕組みだ。
国土交通省や農林水産省が補助事業（公共工事）や、財務省が地方交付税として、政治屋や役人が恣意的に金を再分配する仕組みを、納税者自身に再配分権限を取り戻すものだ。
だから官僚たちは、ふるさと納税に反対しているのだ。
そこで今回、官僚らが持ち出したのが、寄付を集めるために各自治体が商品競争をすることは、ふるさと納税の本来の趣旨からずれているという批判だ。ただ、この批判は見当違い。自治体による商品競争も、結果としてはその自治体の地方産業振興になっているからだ。官僚たちは、税の配分を納税者が行うことに嫉妬しているだけなのである。
ふるさと納税は、納税者自らが税の配分を行うことができる制度。何をやっているか不透明な官僚による配分より、よっぽど健全といえる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00048401-gendaibiz-pol
Windows更新時にディスプレイの明るさが設定できなくなる不具合
Windows10の更新をしたあと、モニターの明るさが変更できなくなる不具合は、「汎用PnPモニター」として認識されるべきものが、「不明なデバイス」となってしまっているために起こっている。
デバイスマネージャで、ドライバを正しくインストールし直すのが解決策。
マウスコンピュータのWebページ『WN1001 / WN892 / WN892-A / WN802 / WN892v2 「 輝度 （ 明るさ ）」 が調整できない場合』に詳細手順が書かれている。
