原子力安全・保安院が原発産業界と癒着して、世論工作のための茶番劇を住民説明会で行っていたことが、いまさらながら暴露された。
プルサーマル計画などをめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力以外に四国電力に対しても、参加者に「やらせ質問」をさせるよう求めていたことが２９日、分かった。他の電力会社でも、社員や関係会社などにシンポジウムなどへの参加を要請したことが判明し、官民で会合の公正・中立性をゆがめていた実態が明らかになった。
同日、緊急会見した海江田万里経産相は「国の要請があったと報告されたのは極めて深刻。経産省を預かる者として大変申し訳ない」と陳謝。第三者委員会を設け、８月末までに詳細を調べる考えを表明した。
四国電によると、０６年５月に愛媛県伊方町で開かれた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムについて、保安院から「多くの人が参加し、活発な意見が出るようにしてほしい」と口頭で要請があった。同社は社員や関連会社などに参加を呼びかけ、一部の人には例文を渡して発言を求めた。当日発言した１５人のうち１０人が要請を受けた人で、大半が「チェルノブイリのような事故は日本では起きない」など例文に沿った意見を述べた。同社は「議論を活発化させるのが目的で、一定の方向に持っていくような『やらせ』はなかった」と説明している。
このほか、東北、東京、中国、九州の各電力も、シンポジウムや説明会への参加を社員などに呼びかけたことを認めた。いずれも保安院の要請は「なかった」と説明し、質問の想定文も作っていないとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000129-mai-soci
人類史上最悪の事故を起こしたフクシマの件でも、人災と言われているくらいの決断力の無さ、技術力の無さは証明済み。 放射性物質の飛散予想図も、ひたすら隠し続けて1か月してから公開。 日本人を使った被爆人体実験してるとしか思えない悪質さ。
一般人は、保安院だけじゃなく、経済産業省も信用してませんよ…
経済産業省も、業界癒着して単なる利権維持をしてるだけじゃないのかと。橋下知事の「電力受給のデータも示さず、関係者の調整もなく、いきなり勝手な発表をする」という言葉が示しているとおり、すでに詰んでしまってると思います。
「これまですべて開示してきた。悔しいですよ。信用されていないんだと思った」。海江田万里経済産業相は２７日の衆院経済産業委員会で、菅内閣の国家戦略室が経産省に電力需給の情報を全面開示するよう文書で指示したことについて強い不快感を示した。
公明党の稲津久氏の質問に対する答弁。海江田氏は、国家戦略室の文書について「『持っている資料をすべて公表すべきだ』と真っ先に書いてあった。『電力供給の状況を理解するため、必要な情報をすべて開示すること』と」と内容を紹介した。
そのうえで海江田氏は「どなたが出した指示かはわからないが、私がこれまでやってきたことはほとんど無駄だなという思いがした」と、首相への不満をもらした。
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270840.html
この際、経済産業省を所管している全ての法律と共に解体・廃棄してはどうでしょうか。 （その代わり、日本の基幹産業を後押しするような官庁を民間主体で作ればいい。最先端の技術・商取引の分野に、公務員は要らんでしょう。土建施設が公設民営化できるのなら、産業・商業振興も公設民営すべき。）
経済産業省所管の法令には、すでに合成の誤謬（過去には必要だったが、現状は何の意味も持たず、単なる利権維持にしかならない）が各所に見られますので、一気にすっきりすべきかと。
小手先だけで、保安院を解体しても、くだらない法律が大量にある限り、利権構造は変わらないでしょうから。
