東北関東大地震発生の特例措置として、3月13日からradikoの受信地域制限が撤廃されていたのだが、4月1日に再び制限を掛けるようだ。
首都圏・中京圏・京阪神全て受信できる状態
技術的には可能なのに、既得権を守るために規制を行う悪政が、東北関東大地震といった国家危機級の激変が起こっても変わらないのは、相変わらず日本らしいことだ。
このままいけば、震災復興と称して東北地方の全ての市町村のインフラが、国家財政によって平等に復旧されてしまいそうな勢いだ。 そもそも、産業も地域経済も崩壊していた東北地方、その東北地方でも人口密度の最も少ない過疎地域（限界地域とも言うのかも）を全て新しく作り替えて、それを維持していくだけの経済力がもう日本には残ってないんじゃないのかな。
いわゆる、首都圏を巻き込んで、日本全体が終了する引き金を引くのかもしれない。
元の場所に戻ってできるだけ元に近い生活を営みたいと考えるのは自然の情であり、本来国は最大限の努力をすべきなのですが、それが実際に可能なことなのか、また望ましいことなのかは考える余地があります。水浸しになった場所に街を再建し、担い手もほとんどいない漁業を多額の補助金を出して再興すべきなのでしょうか。
言うまでもなく、国家財政はひっ迫しており、日本経済の勢いも以前とは比べ物になりません。阪神淡路大震災時よりもさらに国力は低下しています。いかにお金をかけずに被災者の生活を保障し、未来を切り開いていくかを考えざるを得ません。それを考えると、「原状復帰」の考え方からは離れて、むしろ安全な高台に近い場所に、現在の人口構成に見合った新しい街を新しい発想で再建すべきだと思います。
評論家 水牛 健太郎氏
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article663_1.html
■ 参考資料
・マスメディア集中排除規制（Wikipedia）
・県域放送（Wikipedia）
