サラ金でカネ借りて、パチンコ行くのと同じレベルの「子ども手当」。
税収より多い国債発行して、子ども手当ばらまいている予算案関連法案が否決されるのは、とても常識的なことでしょう。 経済常識が通じない宗教政党が賛成に回りそうですけどね
３歳未満に月２万円 子ども手当法案を閣議決定 '11/1/28
政府は28日、中学卒業までの子ども１人当たりに月１万３千円を、３歳未満の子どもに限っては月７千円を上積みして、月２万円をそれぞれ支給する２０１１年度の子ども手当法案を閣議決定する。１年だけの時限立法。10年度の子ども手当法も１年限りのため、新法案の３月末までの成立を目指す。
しかし、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、10年度の法案で賛成に回った公明党の協力が得られるめどは立っていない。３月末までに成立しなければ、子ども手当が廃止され制度創設前の児童手当法が復活、中学生への支給がなくなるだけに、支給事務に当たる市区町村や受給家庭の混乱は避けられない。
11年度の法案では、10年度に引き続き、１万３千円分は地方自治体と事業主に負担を求め、上積み分は全額国庫負担とする。自治体の要望に配慮し、滞納が問題になっている保育所の保育料を天引きできることとし、給食費も同意があれば徴収できるようにする。
このほか10年度は、日本在住の外国人が母国に残した子どもにも支給したことに対し「日本の税金が外国人に支給されている」と批判されたことを受け、11年度の法案では、在留外国人の母国の子には支給しない。
10年度は支給対象でなかった児童養護施設などに入所している子どもを対象に加え、施設長らに子ども手当を支給する。通帳のコピーなどを提出すれば施設長による代理貯金も認める。
離婚協議中などで両親夫婦が別居している場合、支給先は子どもと一緒に暮らして世話をしている親とする要件も盛り込んだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201101280120.html
格付け会社 S&Pが日本国債の格付け引き下げ（中国と同じレベルまで落ちる）。それに対して、首相曰く 『 そういうことに疎い 』 。 さすがというか… だから、借金して遊興するような子ども手当が出来るわけだ。
「 IMFが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告 」 というニュースも飛び込んできてるわけだし、もう日本の死亡フラグ立ったんでしょうかね。
超インフレ、通貨暴落の国家破綻に備えて、ポートフォリオ見なおして自衛しなければ… （さらにETFに突っ込むか、1326反転下落し始めてるし、コモデティファンドの方へ行くか… 失敗すれば、どっちにしても自己破産か w）
