関西電力の変電所のトラブルで全面停電に陥った大阪府庁舎。改革知事は「だからこそ移転を」と開会中の議会で叫んだとか。 （【産経新聞】白昼、大阪府庁が停電 橋下知事は「だからこそ移転を」）
図らずも、『実は、停電で全業務が停止しても市民生活は何も困らなかった』 という事実が分かったのかもしれませんが…
■ WTCの年間コスト
不動産購入 ： 85億円
大規模補修費（30年間） ： 223億円
庁舎管理課社員数（電話で問い合わせ） ： 約135人
府庁人件費（平均） ： 700万円
総人件費割戻し率（社会保障・退職金等）：0.8
建物 = （85億円 + 223億円）/30年 = 10.3億円/年間
人件費 = 700万円 ×1/0.8 × 135人 = 11.8億円/年間
合計 = 10.3億円 + 11.8億円 = 22.1億円/年間
■ 民間ビルの年間コスト（社員2000人の場合）
社員1名に必要な床面積 ： 1.1 m^2
大阪市内の事務所ビル空室相場 ： 2670円/m^2
2000人 × 11.2m^2/人 × 2670円/m^2 = 5980万円/月間
5980万円 × 12ヶ月 = 7.17億円/年間
■ 民間ビルの年間コスト（社員4500人の場合）
大阪府庁 本庁舎の職員 ： 4500人
4500人 × 11.2m^2/人 × 2670円/m^2 = 1.34億円/月間
1.34億円 × 12ヶ月 = 16億円/年間
■ 結論
モノを所有したがるのは単なる馬鹿です。ポストセブンの記事『賃貸住宅の方が持ち家より30年で2000万円トクと専門家断言』でも言われているように、不動産を所有するのはリスクが高いです。 特に、”都市開発の失敗続き”のお役所様では損失発生が避けられないということです。
それにしても、民間委託のコールセンターにほとんど委託しているのに「電話交換手」という公務員が居たり、公共交通機関があるのに「運転手」という公務員が居たり、セコムに委託しているのに「警備員」という公務員が居たり、ビルメンテ会社にほとんど委託しているのに「維持管理職員」という公務員が居たり。 （大阪府 庁舎管理課のホームページより）
『鍵の開け閉め程度の維持管理職員』 約2名をぶっ飛ばすために、演劇団体などが便利に利用していた公共ホールをぶっ潰すパフォーマンスは素晴らしいとは思ったが、 足元に何百人もの維持管理職員がいるのに目をつぶらなくてはいけないというのは、改革派首長でも触れられない闇が広がっているのだろう。
それにしても福祉政策だとしても、直接雇用せずに生活保護出していたほうが、コスト低いでしょ。
次は、大阪市長になって市役所の事業を全部民間売却して、市役所を消滅（結果として県に吸収）で頑張って欲しいものである。
