先進各国の間接税率と失業率の相関関係図 (2009年)
（出展：間接税率＝KPMG 2009年各国法人税率/間接税率調査、失業率＝CIA World Factbook）
回帰曲線で赤線は全データ対象、緑破線は異常値のオランダとデンマークを棄却したもの。
消費税を10%に増税で、
66万人が新たに失業
『消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDP（国内総生産）を押し下げる結果になると試算している。』（Wikipediaの”消費税”より転載）
増税分を政府が”賢く使えば”、景気原則は避けられるそうですが、前回1997年の消費税増税では 『デフレにより所得税と法人税は減収、1999年度には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5千億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる』 と、政府は賢くないという結論が得られている。（Wikipediaの”消費税”より転載）
消費税は医療や福祉に使いますということらしいですが、それぞれの税収に色が付いていないため、いままで医療や福祉に使われていた税金が官僚利権（公営事業利権）や選挙のための不平等ばら撒きに回されないという保証はありませんね。
政治屋もマスゴミも、なぜ前回の消費税引き上げで景気減速のトリガーを引いてしまったのか、”政府が賢くない”原因がどこにあるのかを突き止めて、まずそこを除去解決しないといけないでしょう。 郵便局の再国有化とか、中止したはずの八ッ場ダムの付帯道路を全力で建設するとか、そんなことやっている場合じゃないでしょう。
