あろうことか、与野党共に消費税10%へ増税して、医療・福祉や借金返済するといっていますが…
実際は、政治屋や旧態依然の官営事業への垂れ流し予算に使われるだけなんですよね。 チラッと報道されている本音のニュースでは
■ 役人天国の土建インフラの維持管理に無駄遣いします！
これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、平成４９年度には、現在と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが１６日、国土交通省の試算で明らかになった。３７年度から７２年度までに不足する費用は累計で３０兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに圧迫する懸念が強まっている。
国・地方の長期債務残高は、２２年度末で８６２兆円に達するなど財政状況は危機的状況にある。今後、民間を活用した投資財源の確保など社会資本整備のあり方を早急に見直す必要がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000056-san-bus_all
土建系インフラは公設民営化（コンセッション方式）や指定管理者化が出来るにも関わらず、いまだに役人天国ですね。
「地元にカネが落ちない」 儲からなさに企業も敬遠
ＰＦＩがなじむのは比較的大規模な事業で、発注は一括となり、おのずと東京の大手企業が受注しがちになる。同市がこれまで実施した８事業は総計３７社が受注（コンソーシアム含む）したが、このうち市内にある中小企業はわずか数社にすぎない。
ありていに言うと、ＰＦＩ方式では地元にカネが落ちないため、市議会では、地域活性化の名の下に地元業者への分割発注を求める声が相次いでいるのだという。
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/9817662ce5d18569f6d2f4d98021de8b/
インフラの工事や補修を民間企業に細切れ委託するためだけに、大量の役人が巣食っている。 細切れにするから余計にコスト高になる悪循環でも、”土建政治を死守するためなら”という意図が丸見えですね。
■ 法人税減税レトリックに騙される政治屋
40%の実効税率を、30%に下げれば国際競争力が上がるらしいです。 日本国内で閉じた考え方をしている人ならそう考えるかもしれませんけどね。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
「減税しても帰国せず」７割
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
ちなみに、租税負担率は日本は低い方であると、財務相の調査でも発表されていますので、政府が言っていることは支離滅裂ですね。 数値を示さず都合のよい一面だけ主張するのは、理学部出身の首相にはありえない話ですよね。
新卒採用1390人のうち日本人は290人
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/488482/
この記事でも分かるように、日本に本拠のある（競争力のある）グローバル企業は、高度な労働分野でも日本人を倦厭しているという風にも読み取れますね。 単純労働では中国・ベトナムに破れ、経営・研究開発では世界に負ける日本の人材…
結局、中国やベトナムと競合する低賃金単純労働分野の仕事を奪い合うという、産業構造がこれでいいのかという議論が、”中小企業救済”の声の中で見えなくなってますね。
■ JAL再建に見る、利権企業は潰さないの巻
ANAに吸収させる、LCC（格安航空）に作り変えるなどの「JAL利権を壊す」再生方法を全て否定して、縮小均衡で利権を維持した結果、どんどん赤字垂れ流しで税金で穴埋めしつづけるのはね…
会社更生手続き中の日本航空が、総額１０００億円超の追加の金融支援を銀行団や企業再生支援機構に求める方向で検討していることが１８日、分かった。日航の債務超過額が当初計画より９００億円程度多い９５００億円規模になる見通しになり、銀行団の債権放棄と支援機構による出資の上積みで対応を図る。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100619ddm002020065000c.html
片や、ANAは格安航空子会社を作るというのだから、JALの存在意義はもう無いんじゃないですかね。 こういうのを、増税分で賄うって言うわけですか？？
全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。
国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。
２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100619-OYT1T00532.htm
■ 公営企業は肥大化OK。都合のよい成長戦略解釈
経済全体の流れの中で議論せずに、公営企業利権を存続させるために、無理やり局所最適性を言うやり方は、利権政治屋の嘘八百ですね。
欧州主要国に目を転じると、都市中心部に長距離鉄道やメトロなど複数の鉄道会社が乗りいれている場合でも、市内均一乗車券を持っていれば乗り換え自由となっているような、「運用の工夫」は全く考えるつもりは無さそうですね。 お隣の韓国でさえ、ソウル地下鉄（2社ある）と空港鉄道は1枚の切符で（中間改札があったとしても）通し乗車できますよ。
で、何で民間企業の「東京メトロ」が存続会社じゃなくて、税金垂れ流しの「都営交通」が存続会社かって… そりゃ、利権でしょう。
都営地下鉄と東京メトロの一元化を目指す猪瀬直樹副知事は１７日、千代田区の九段下駅を視察した。同駅は東京メトロ半蔵門線と都営新宿線が乗り入れており、両線のホームを隔てているのはたった１枚の壁。しかし、両線の料金体系が違うために行き来ができず、利用者にとっての「不便の象徴」になっている。
視察後、猪瀬副知事は「地下鉄の一元化は経営効率も上がり、利用者も便利になる」と話し、一元化への強い意欲を見せた。都は「一元化が困難になる」として、東京メトロの株式上場に反対している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000525-san-pol
