総務省が次世代携帯端末のSIMロックの解除を、日本の携帯キャリアに命令する方向らしい。
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
（2010年3月28日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100328-OYT1T00055.htm
欧米では、既存の携帯端末（携帯電話）も一定の期間、大抵は新発売から1年か2年程度、が過ぎれば販売したキャリアのショップでSIMロックを無料で解除してくれる。 （日本の携帯端末は、わざわざ中国や香港に持ち出して、解除専門店でやってもらう必要性がある。中国出張が無い人にとっては、コストばかりかかる）
日本は次世代高速通信規格のみということなので、既存の3Gがある限り、バカ高い日本の携帯キャリアの基本料金を払い続ける必要性があるわけだ。 総務省は、相当キャリアから賄賂もらったのだろうか。
これで、端末は価格comの安売り通販や、ヨドバシなどの量販店で購入して、SIMカードのみキャリアのものを使うということになるのだろう。
たとえば、日本通信のネット接続専用SIMパッケージ（年額29,800円 ＝ 月額2,490円相当）を購入すれば、もはや日本の携帯キャリア（ドコモとかソフトバンクとか）のバカ高い通信料金を払う必要性が無い。
通信速度さえ安定すれば、AndroidやWindowsMobileの端末にSkype入れれば、無料通話し放題だし。
ぼろもうけのドコモ、KDDI、ソフトバンクは終了フラグ立ったんじゃないでしょうか。
■ 5～10年後の携帯端末大予想
- 携帯電話会社が無くなり、ネット接続業者のみになる
- 自宅＆携帯のパッケージ価格で月額1000円～2000円程度の固定料金になる
- WiFiとかW-CDMAとかWiMAXとかユーザが選ぶんじゃなく、1個の端末が全部入りで、自動的に最適解に切り替わるようになる
- 音声・データと言う区分が無くなり、音声通話は全てIP電話になる
- よって、音声はIP電話同士の通話になるので無料になる
- 端末機はネット通販か家電量販店で購入するようになる
- SIMカードはコンビニのレジで購入するようになり、携帯ショップは全滅する
- 携帯端末はコアユーザ向けガラパゴス日本製と、大多数の廉価版中国製になる
- 日本メーカー、キャリアの縛りが出来なくなるため、mp3の制限とかありえない
- おそらく、日本には携帯電話製造業者は淘汰され無くなる
- なぜか、ネット接続業者が「中国移動通信」とか「中国連通」という名前になっちゃってるかも ｗ
ヨーロッパが、今この方向に向かってるんじゃないのかね。 スーパーのレジでSIM売ってるし、携帯電話は単にSkype端末になっちゃってるし、ネット接続は固定料金で月額20ユーロ程度まで落ちてきてるし。
■ ガラパゴス製造業者を守る技適も規制緩和を！
欧州や米国といった先進国で認証された端末は、総務省の天下り団体が行っている「技適」審査を受けなくても使えるように規制緩和して欲しいですね。 海外メーカーが安価に端末を売り出そうとしても、ここで悪質な妨害似合う可能性が高いですからね。 現状でも、欧米で購入した無線LAN, Bluetoothデバイスや携帯電話を「日本に来た海外旅行者」が国内で利用しただけで電波法違反の犯罪者ですからね。
外国人をいつでも逮捕できる法律を施行している国が、観光立国とか。（笑
こうやって見てみると、べつに、今の技術で全部出来ることなんで、なぜ出来ないかと言えば政治屋＆利権企業が必死になって携帯利権を守ってるんじゃないかなぁと。 日本の携帯電話会社と、携帯電話を作っているメーカーが無くなれば、最も幸せになりそう ｗ これだけ逆噴射している国も珍しいかも。
