2月28日に日本に来襲した ”チリ大地震の津波”。 大津波警報というのが出されて、東北地方の太平洋岸 34万人に「避難指示」が出されたようですが、実際に避難に応じたのはたったの６％。
大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、３４市町村が「避難勧告」よりも強く避難を促す「避難指示」を出した。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、実際に避難所などで確認できたのは６・２％にあたる２万１０００人で、「避難率」の低さが浮き彫りになった。
１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。
和歌山県では、１７市町が約４万５０００世帯に避難指示・勧告を発令。四国では徳島、愛媛、高知県で計２２市町村が約８万４０００世帯に避難勧告を出した。しかし、指定の避難所に身を寄せたのは、和歌山２８１人、徳島２２５人、愛媛１７６７人、高知１５１４人。いずれも大津波警報ではなく、津波警報だったが、４県の避難率の平均は約１・４％に過ぎなかった。
和歌山県那智勝浦町では５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難指示が出されたが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100301-OYO1T00591.htm?from=top
普段から、洪水・大雨・大雪 … の警報、注意報を乱発して、天気予報を見れば毎日のように何らかの注意報なり警報が映し出されている。 こんな状況で、「津波警報」なんていわれてもね…
オオカミ少年、ならぬ、オオカミ政府では誰も信じないでしょう。
１７年ぶりに「大津波警報」を発令した気象庁の関田康雄地震津波監視課長は１日の記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く継続し、不便をおかけした」と謝罪した。
現状の予測技術について、「どうしたらもう少し高い精度の予報ができるか、いろいろな角度から解析を進めていく」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100301-OYT1T00654.htm
さすが、世間の常識からかけ離れた感覚を持つ、役所の技術官僚のいうことはピントがずれてますね。
津波だけじゃないって… 大雨警報でも、誰も避難なんてしないでしょ？ もはや、アンタたちは信じられて無いんだって。
大阪府の橋下徹知事が建設を継続するかどうか検討中の和泉市の槙尾川ダムをめぐり、府が「ない」と説明してきた１９９５年豪雨災害時のダム予定地上流部の雨量観測データが、現地を管轄する土木事務所で保存されていたことがわかった。データが見つかったことで、雨による被害想定を見直すべきだ、という声も出ている。
このデータについては、府の有識者会議で「ダム計画を作る際に観測していないわけがない」と指摘されていた。府都市整備部が資料を取り寄せて精査する中で見つかり、同部は「データはないと思いこんでいた。隠蔽（いんぺい）と取られても仕方がなく、不手際をおわびしたい」としている。
同部はこれまで、ダム予定地下流部での観測雨量を参考に、時間雨量５０ミリが降ると上流部の１８戸に被害が出ると想定していた。しかし、９５年豪雨では６０ミリの雨量があったことが、今回出てきたデータから分かったという。当時、上流部の家屋被害はなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0301/OSK201003010125.html
この記事で分かるように、防災利権に寄生している技術官僚たちが、いかに信頼性が無いか、市民をだましているかというのが分かりますよね。
100歩譲って、仮に、洪水が起こるとしましょう。 このダムを作って助かるのは18軒の家ですか。
18軒の家を助けるために、総事業費８６６億円のダムを作るんですか。
この経済観念どころか、人間としての常識に欠けるような判断するのが、土建系（防災利権）の思考回路なんでしょうね。
18軒の家の持ち主に、「死ぬまで有効な、公営住宅無料チケット」 を差し上げたほうが安いでしょ。 ついでに、スカパー無料券と、フレッツ光無料券も奮発していいよ。 1週間に1回、故郷に帰りたいのなら、タクシー往復無料券も奮発しよう。 で、その金額たるや、数億円も行かないでしょう。
津波、洪水、上下水道… といった水利権・防災利権とは、かくも人間の思考回路を破壊するものなんでしょうかね。 オソロシヤ
