民主党の事業仕分けで「限りなく廃止に近い縮減」を打ち出された独立行政法人理化学研究所の次世代スーパーコンピュータ施設整備は、土建利権からIT利権へ受益者が転換しただけのハコモノ行政に過ぎないんじゃないでしょうか。
コンピュータなんて所詮、計算手段なので、「説明責任」はその利用目的でしょう。
『 「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」と述べ、見直される 』 と民主党の事業仕分け統括担当の枝野政調会長が発言しているそうですが、それこそ、理由をちゃんと説明すべきですね。
電機産業、素材産業が「ぜひ利用したい」と言っているのであれば、企業名を含めそれを詳細に情報開示すべきでしょう。 大学の研究者の自己保身研究（最先端でないと論文が書けない）などの理由や、ITゼネコンのスパコン部門の保身だけでは理由にならないと思いますよ。
あのホリエモンが発言しているように、医薬品、素材産業や電機産業でどうしても使いたいのなら、自分で手当てするはずですね。 役所の施設を利用するための「キチガイのような煩雑な手続き」をしてまで、少しだけ計算時間が早いパソコンを使いたいと思うんでしょうか？
本当に計算能力がほしいのなら、米国の高速コンピュータのレンタル費を半額補助してもいいわけですよね。 本当に、収益性のある利用目的あるんですかね。 関西空港のようなハコモノと同じく、航空会社や大口利用客を事前に押さえずにハブ空港とかいう夢を語ったり、結果としてハブ空港にならなくても誰も命を持って責任をとることすらない。（政治屋なんて、嘘つきでしかないとばれてますしね）
とにかく、土建であれ、ITであれ、役所がハコモノ建設したり、運営管理するのは一切反対です。 それともなんですか、核兵器開発を実地試験をせずにすべて計算でやりたい？ 民間で絶対にできない、民営化や委託化ができない分野なら民主党が言うように考慮する必要はあるでしょうけどね。
