『ある党』が、昨年秋に発表した地方分権改革の案として出した
分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。
国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。
最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
という案が、政権交代の可能性が高まるとともに、にわかに世間を騒がせている。
地方分権を叫んで、自らの自治体の発展的解消を宣言していた某自治体の長が、いざ解消を突きつけられてみると反対意見に変わるのは、総論賛成・各論反対の日本ではよくあることなのだろう。
行政を行う組織は、存在するだけでコストが掛かる。首長にしろ、議会にしろ、職員組織にしろ、上下組織の間で重複部分が相当あるので、1個無くなると相当無駄が省けるはずである。
ある党の案では、いきなり都道府県を消滅させるのではなく、おそらく第二次大戦前のように一旦国の出先機関として吸収した後に、徐々に清算するのだろうが…
イメージ的にはこのようになるのかも
左：現在与党の案 右：政権を狙うある党の案
現状維持の3段階搾取は、ひどすぎますよね…
なにしろ、現在の行政サービスは超高コストで、既得権益保護しか考えていないので、なくなればそれに越したことは無い。
民営化、民間委託化反対の人は、こういうドブに捨てるようなコストを払い続けたいといっているわけだから…
群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転
車を１台撤去するのにかかった総費用は平成１９年度で約４万円、２０年度の推計値で
も約３万７０００円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担
がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。
（高梨美穂子）
同市では平成１２年度から民間シンクタンクと共同で毎年度１項目を選んで行政コス
トを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。２
０年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転
車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090619/gnm0906190232000-n1.htm
