北朝鮮がミサイル（or ロケット）の発射実験をするということで、空襲警報を出す手続きが報道されていて驚いた。 いまだに、FAX伝言ゲームしているとは。
（参考写真） 米国のLGM-118多弾頭ミサイル
日本に核・生物兵器ミサイルを打ち込みそうな疑惑国としては、中国や朝鮮があるわけだが、それらの国のミサイル基地から発射されたミサイルは、日本に5～15分で到達するといわれている。
空襲警報を出すのであれば、着弾前に出す必要があるわけだが、今日の報道を見ていると心配になってくる。
・都道府県で一旦中継して、FAX再送信している
・FAXを一旦プリントアウトして、それを普通のFAXで読み込ませている
・東北地方のとある県で、FAX文章を添削している紙が映し出されていた
中間自治体すっとばして、首相官邸・自衛隊司令部 → （インターネット網・携帯電話インターネット網） → 国民 と、直接情報伝達できる情報技術はすでに何種類も実用化されている。こういう場合、県が不要なのは言うまでもなく、市役所でさえ情報伝達の中継者としては不要。
地震速報端末やら、Jアラートを流すスピーカーやら、縦割行政でいろんなシステムを組んでいるが、ミサイル着弾情報は地震速報端末のように速報性が無いと意味ない。
情報技術の発展が、自治制度や間接民主制というアンシャンレジームを既に必要としていないということを、いつまで彼らは隠しつづけられるだろうか… （だいたい、情報伝達に不確定要素の人間を介すること自体がナンセンス）
また、予定軌道コースから全然離れている大阪で伝言ゲームやっているのも、それを報道している報道機関も変ですけどね （笑
一方、朝から防災担当の職員らが休日出勤したり、前日からの当直職員を増員したりして不測の事態に備えていた近畿の各自治体も誤報で混乱した。
大阪府では午前９時から、危機管理課の職員ら十数人が情報収集に追われていた。午後０時１６分、政府の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて、「北朝鮮から飛翔体（ひしょうたい）が発射された模様」との情報が送られると、職員が「（発射情報が）入りました」と大声を上げた。
すぐさま、府内４３市町村にファクスを一斉送信するとともに、府のホームページにも情報を掲載。しかし、直後に「発射は誤探知だった」との一報が入り、あわてて取り消した。市町村からは情報を確認する問い合わせなどがあり、職員の一人は「こちらから情報の確認が取れない以上、対応が早すぎるのも逆に問題だ」と危機管理の難しさに頭を抱えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000127-san-soci
4月5日に発射されたロケットは、結局、地球周回軌道に乗らずに、太平洋に着水したと米軍が発表した。もし周回軌道に乗っていたら、たとえばこのような軌道情報サイトやトラッキングサイトに掲載されたのだろうか… （現在のところ、Kwangmyongsong で検索しても、当然何も出てこない）
朝鮮政府の言うように人工衛星を打ち上げだとしても、非友好国の上空を通過する打ち上げコースを取るということは、それこそ宣戦布告しているようなもので…
なおかつ、軌道制御を行うためのレーダーや通信基地を打ち上げコース上に配置していない（と報道されている）のは、システムに異常が発生したときに自爆を含めた対応を取ることが出来ないという、ムチャクチャなこと。 そういうことを報道しないマスコミって、何か偏ってますね。
