薄型HDTVの平均価格が１０万円（サイズ３２インチ）を切ったと、経済紙が大騒ぎしていますが…
北米や欧州では5万円くらいで売られているようなコモデティ商品が、日本だけ１０万円もの高値で売っていることに驚くべきでしょう。
薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社ＢＣＮの速報値によれば、
液晶テレビ全体の1月1～15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、
月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。
薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11～12月は
一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は
対前月比で単価が5％も下がり、今年1月は同10％も下がった。まさに底なしの状態で
ある。
価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続け
ている」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）からである。
予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、
液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同月比で65％も増加した。
同月、メーカー各社は生産台数を前年並みまで絞っていたにもかかわらず、リーマン
ショック後の世界的な需要の低迷が日本市場にも波及した結果、在庫がふくらんだのだ。
こんな状態で迎えた12月の年末商戦が、無事ですむはずがない。年末商戦向けに各社が
投入した40インチ以上の大画面・高機能の新製品は、軒並み販売計画未達に追い込まれた。
ＢＣＮによれば、新製品の平均画面サイズは、昨年の34.8インチから31.6インチに縮小
しており、平均単価も16万4800円から12万8400円に下落している。大画面の拡販で単価
アップを狙ったメーカーの思惑は完全にはずれた。
一方、高機能の大画面テレビに変わって売れ筋を占めたのは、昨年3月以前に発売された
安価な旧製品だった。その結果、12月の販売台数は約16％伸びたものの、単価下落が響き、
金額では3％弱の前年割れという結果に終わった。
「消費者が価格に対して敏感になっており、コストパフォーマンスを重視する傾向が強まっ
ている」（大手メーカー幹部）。大画面化・高機能化で単価下落を抑え収益を確保してきた
メーカー各社は今、戦略の転換を迫られている。欧米に続き、日本市場も、いよいよ消耗戦
に突入する。
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10025/
いまさらながらの、時代錯誤の記事というか… 的を得てませんね。 マスコミとして、ちょっとくらい真実を報道しろと。
日本の鎖国政策は次の通り
・日本だけHDTVの伝送方式を、世界標準にあわせない
欧州・ユーラシア大陸・オセアニア ＝ DVB-T
北米 ＝ ATSC
日本 ＝ ISDB ← ガラパゴス国家 w
・日本だけ伝送方式自体で猛烈な暗号化
日本 ＝ 暗号化 （天下り団体のB-CASを利用） w
世界 ＝ 無料放送は暗号化しない
年末に家電品を見に行った、オランダ最大級の家電量販店 MediaMarkt
日本製品… なんて、ほとんど見かけませんでした。 液晶テレビ売り場のほんの一部（隅の方）に、パナソニックとソニーが置いてあったかなぁ… と言う程度。 画質がどうこうと言われても、デジタル放送に完全に移行したオランダでも、SDTV放送がほとんどだし、大抵の人はそれで満足してるんだから。 地元企業のフィリップス、あとはサムソン、LGと言った韓国企業等が「クオリティ製品」として中央を独占して、安売りとして中国系とか展示してましたね。
日本の家電製品は、たぶん、完全に競争に負けた（それも１０年くらい前の過去形）んだとおもいます。韓国や中国の企業に商品化力で完敗する前に、いっそのこと、なりふり構わない「オープンソース化 ＆ フリーウエア作戦」でもすれば巻き返せるかも。 テレビやDVDレコーダも、パソコンのように汎用部品を適当にくっつけて、Linux入れて、汎用のデコーダソフトを組み込んで売れば大ヒットしますよ。 ただし、数年後には現在のパソコンのように大手メーカーが消滅するかも知れませんけどね… 座して死を待つより、全世界の家電メーカーもろとも自滅した方が文化への貢献度は大だと思います。
