都市直下型の阪神大震災での死者数 計6437人。
約5000人（全体の80%）は木造家屋倒壊の下敷きで即死。
約600人（全体の10%）は家具店頭の下敷きで圧死。
倒壊して死者の出た住宅は、1982年以前の耐震性の無い建築物。
日本では耐震性のない古い木造住宅が1000万戸有ると言われている。
出展：Wikipedia 「阪神・淡路大震災」
この記事から見て分かるとおり、防災とは、すなわち自宅の改築や家具の固定など自己責任で行えば、死者の90%は助かったかもしれない。
それでは、日本一ダメな地域の見本は次の通り
大地震が発生した際、倒壊のおそれがある木造住宅に対し、大阪府などが耐震改修工事費の一部を補助する制度を利用し、昨年度に改修工事を行ったのはわずか１８戸だったことが１日、分かった。当初予算では８００戸に対する補助を見込んでいた。大阪には近い将来、直下型地震の発生が予想されており、財政再建を進める橋下徹知事も補助制度は継続しているが、利用は依然として低調なままで、新たな対策が求められそうだ。
制度は、耐震基準が強化された改正建築基準法施行（昭和５６年６月）以前に建築され、耐震性が不十分な木造住宅が対象。工事費用の１５・２％（上限６０万円）が補助される。
筋交いを設置するなどの工事をした場合は１５０万円程度かかるとされ、制度を利用すれば約２３万円が補助される。府内では平成１８年度まで、国と市町村が分担して補助する制度が行われていたが、都道府県が計画的に住宅を耐震化することを義務づけた１８年１月の耐震改修促進法の改正をきっかけに、１９年度から府も補助するようになった。
府によると、府内には対象となる木造住宅が４８万戸存在。初年度は８００戸の制度利用を見込んでいたが、利用したのは１８戸だった。また、国や府などが費用の９割を負担する耐震診断補助制度も、１７００戸の利用を見込みながら実際に利用したのは９４６戸だった。
大阪では、府内を南北に貫く上町断層帯を震源とする直下型地震が近く発生するとされ、政府中央防災会議は昨年１１月、最悪のケースで、死者４万２０００人、建物の全壊は９７万棟にのぼると想定している。
今年度は改修工事補助として３００戸の利用を見込み予算約１８５０万円を計上したが、実際に利用するとみられるのは４０～５０戸。耐震診断補助も３４００戸分の予算４２５０万円を盛り込んだが、現段階の利用見込みは１１００～１２００戸にとどまっている。
一方、東海地震で大きな被害を受ける静岡県では１９年度、同様の制度を１５００戸が利用。直下型地震が懸念される愛知県も同年度で７３７戸が利用、大阪府での利用実績の低さが際だっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000086-san-soci
人命を救うための地道な努力に、予算はたったの1850万円。
遊覧飛行で離着陸回数を水増ししてまで作った関西空港の第二滑走路の工事費は約9000億円。 土建主義国家とはこんなものです ｗ
（地震が起これば、復興土建工事が出来ることしか頭に無いんでしょうか。 そりゃ、土建で儲かるでしょうな）
直下型地震が発生して、阿鼻叫喚する 「ケチ大阪人」 を見れるのも時間の問題か。 しかし、最近はマスゴミ総動員で自助努力よりも、なんでも役所のせいにして税金を垂れ流させるのがうまいね。
今月６～７日に関東地方を襲った台風９号。多摩川が増水したため、都内では世田谷区玉川１、３丁目の計１４９０人に避難勧告が発令された。だが、実際に避難所に避難したのはわずか６人。熊本哲之区長が「勧告に応えてほしい」と述べる異例の事態となった。なぜ住民は動かなかったのか。現場を歩き、住民の声を聞いた。「毎日新聞」
■「恐怖感はない」
東急二子玉川駅から南に徒歩２、３分。すぐに広々とした多摩川にぶつかった。川沿いに広がるのは玉川１丁目の閑静な住宅街。川からの高さは数メートルしかない。それでも近くの女性（５８）は「災害に対する恐怖感はない。水が増えてから逃げても間に合うでしょ」と話す。
多摩川は７４年、堤防が決壊して大きな被害を出した。テレビドラマ「岸辺のアルバム」のモデルにもなった。このときは、狛江市で民家１９棟が流出した。９９年の大雨では対岸の川崎市で床上浸水。世田谷区内では今回と同様、玉川１、３丁目の１１５６人に避難勧告が出たが、避難者はわずか２人。いずれも区内で大きな被害はなかった。
■川を見て判断する
台風９号では、区は７日午前５時１２分に避難場所を区立二子玉川小に設置し、避難準備情報を発令。水位が８メートル２０センチを超えた午前６時２０分には、避難勧告を発令し、広報車を同地区に走らせた。だが避難者は４世帯６人にとどまった。
住民が避難しない理由は二つある。これまで被害に遭ったことがなく、川を見て経験に基づいた判断をするからだ。
約４０年前から川沿いに住む女性（６０）は勧告が発令されたころ、家から川を見ていた。「上流から流されたごみが河川敷に残っていて、水位はごみより低かった。『水が引いている』と思い、避難は考えなかった」と話す。「増水の経験は何度もあるし、川のことはわかる。こんなこと言ったら怒られるかもしれないけど」と苦笑いした。
近くの男性（５７）も「大事な物をリュックサックに詰め、避難する準備はできていた。だが勧告より現場の判断を優先した」と振り返った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000145-mailo-l13
平均的な日本人が住んでいるであろう世田谷区でもこんなものである。 「役所の警報とか、避難勧告など信用できない」 「避難するかどうかは、自分で判断する」 という自主独立の精神はすばらしいです。 （ただし、自主独立の判断で被害にあっても、行政機関に賠償請求するのだけはやめてね！）
多分、大きな問題はこの二つのニュースの裏に隠れている。
・意味も無く注意報・警報・勧告・指示を出す役所
・垂れ流される注意報類に、感覚麻痺した市民
・身近に死者が出るような災害が、実はめったに起こらない
このあたりは、テロ対策の手法を応用すべきなんじゃないだろうか。 情報機関や特殊部隊を導入して徹底的にテロを押さえ込むと、一定期間で超巨大なテロを起こされてしまうため、こまめにガス抜き的に小さなマイクロ・テロを起こさせるとともに、容疑者を逮捕する。 市民も、テロが起こるかもしれないという危機感を持つ。
防災も、小規模な洪水や、小規模な土砂災害を起こすことによって、危険地帯に住む住民に意識を持たせることが出来る。 机上で訓練だけしていても、世田谷区の例に見るとおり、誰も避難なんてしてくれない。
それに、注意報とか、安易に出しすぎ。 天気予報見ると、毎日のようにそこらじゅうで注意報。 注意報とは、死者10人くらい出るのでなければ出すべきじゃないでしょ。警報レベルは、100人くらいの死者が出ないとまずい。 第二次大戦のときの防空警報も、殆ど確実に爆弾が降ってきたから、みんな防空壕に逃げてくれた。 これが、現代の注意報や警報レベルで 防空警報出していたら、そのうち誰も逃げなくなるよ。 現代でも、中国や南北朝鮮からのミサイル警報が流れる可能性が万が一にもあるが、多分誰も逃げない。 役所の広報スピーカーは、意味も無く毎週のようにわめきまくっているから ｗ
市民の側も、次のような自殺行為は自己責任ということで納得して欲しいね
・ 急傾斜崩壊危険地帯に居住する → 土砂崩れ
・ 河川水面より低い洪水原に居住する → 洪水
・ 海岸近くの低地に居住する → 津波
・ 断層の周辺に居住する → 地盤がずれてどんな建物も倒壊
・ 耐震性の無い建物に居住する → 倒壊
災害が起こったら、国民全員でこういうモンスター・ピープルに税金を投入し続ける理由が分からん。
今日は関東大震災記念日ということで、全国で大本営主催の防災訓練が行われているが、どう見ても茶番劇のようにしか見えないよね…
