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　北海道新幹線の札幌延伸実現を求め、札幌市内で大規模な街頭行進が十八日に行われ、約八百人の市民らが新幹線早期着工の必要性を訴えた。

　札幌商工会議所や札幌市などの主催。参加者は札幌市中央区のホテルで総決起大会を行った後、道庁まで行進した。

　上田文雄札幌市長や高向巌札商会頭らを先頭に、「札幌市民には新幹線が必要です」などと呼びかけながら、約二十分かけて市内中心部を歩いた。

　道庁では、全国知事会議で出張中の高橋はるみ知事に代わり、山本邦彦副知事が出迎え、「皆さんの熱意をばねに精いっぱい取り組みます」と述べた。

　新函館－札幌間など、新幹線の未着工区間については、今年三月に方向性が出るとみられていたが、財源問題などで結論が先送りされ、来年度予算の概算要求がある八月が当面のヤマ場とみられている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/105881.html

　北海道の人口が、二○三五年に四百四十一万人まで減少する－。国立社会保障・人口問題研究所による衝撃の試算が五月末、明らかになった。二○○五年からの三十年で、空知・胆振・上川管内の人口合計にほぼ匹敵する百二十一万人が減り、人口規模は一九五○年代前半に逆戻りするというのだ。人口四百四十万人の北海道とは一体どういう社会なのか？そもそも、この推計はどこまで信頼できるのか？

４４１万人まで減少　どんな社会に？

　道内人口が二割以上も減れば、働き手の減少、社会保障費の負担増、さらなる少子高齢化と、深刻な影響が予想される。

　道内のシンクタンク未来総研（札幌市北区）の原勲理事長は「人口減の最大の問題は自治体の財政赤字」と指摘する。自治体の主要な財源である地方交付税は、人口が算定基準の一つとなっており、人口減が収入減に直結するためだ。

　原氏の試算では、二○三○年には道内百八十の自治体のうち、百三十八自治体が財政赤字に転落する。原氏は「このままでは市町村が存続できない。何らかの手だてが必要」と警告。昨年には、三十年後の人口減社会に対応する大胆な設計図を提案した。

　「三十万都市」を基準とする市町村合併だ。

交付税減、自治体軒並み赤字　未来総研　「３０万都市で生き残りを」

　背景に「最適自治体」という考え方がある。人口と面積、一般会計の予算規模からみて、一人当たりの行政コストが最小となる自治体のこと。

　原氏がはじき出した最適自治体は、人口十三万人、面積三百十一平方キロメートルで、予算規模五百六十五億円。室蘭市と伊達市が合併すると、ほぼ「最適自治体」になる。

　ただ、行政効率だけなら「室蘭＋伊達」が最適だが、原氏は「一人の人間が、生涯をその土地で完結させるには、十三万都市では規模が小さい」とみる。

　この最適自治体を二つ合わせて三十万都市にすれば、大学、働く場所、文化施設、高度な医療を提供する総合病院などの機能が維持できるため、人口流出も抑えられる。

　三十万都市といえば、現在の旭川や函館に近い規模。原氏によると、江戸時代の藩に相当するという。

　「人口減社会では、満遍なく公共投資を続けることは無理。それでも人里離れて暮らしたい人は、電気や道路など公共サービスを受ける権利を主張せず、コストは自己負担すべきだ」と原氏はいう。

　ならば、北海道の基幹産業である農業や漁業はどうなるのか？

　農業について原氏は、耕地を集約し、法人化した大規模な農場を、都市に暮らす住民が経営する姿を想定。さらに、大規模農業の基盤に立ち、食品加工業などの産業を興すことを提案する。

　もちろん、原氏の主張には異論もある。長野大環境ツーリズム学部の大野晃教授は、人口を都市に集中させる施策に「森林の荒廃を招く」と批判的だ。上流の農村、中流の町、下流の大都市をそのまま保ち、一つの川の流域で市町村合併する「流域合併」を提案する。だが、人口分散による行政コストをどう維持するか、課題は残る。

　広大な無人の空間に、百数十万人を擁する大都市札幌と、約十個の三十万都市が浮かぶ。原氏の描く三十年後の北海道は極端にもみえるが、人口減社会をにらんだ一つのプランである。

　人口四百四十万人、うち四割が六十五歳以上というこの推計は、衝撃的だが、現実離れした数字ではない。社会全体で二○三五年の設計図を描くきっかけにできないだろうか。
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/oh-sapporo/11601.html