国家財政のケツを拭くために、ではなくて社会保障や公衆衛生の向上のために、タバコを欧米並みに課税して1箱1000円程度にするという噂が流れています。
「１箱１０００円」をにらんだたばこ大増税が議論される中、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は１１日、産経新聞のインタビューに応じ、「（１０００円なら）数量が９割以上減る可能性があり、産業として維持できなくなる」と強く反発した。また、増税分の価格転嫁に加え、原材料費の高騰を受けた上積み値上げも排除せず、価格を決定する意向も示した。
－－諸外国よりたばこの値段が安いことが大増税論につながっている
「付加価値税（消費税）の税率も物価も高い欧州諸国と、国情の違いをみずに論じるのはナンセンス。値段の高い国も２０年ほどかけて徐々に今の値段になった。価格を一挙に２倍、３倍にするのはどの国も経験したことがない暴挙だ」
－－大増税に踏み切れば、消費への影響は
「計り知れない。さまざまな調査で（喫煙者に）禁煙するかを聞いているが、やめない人でも節煙するのは確実。（調査結果より）深刻にみなければならず、９割以上（販売）数量が減ることも考えられる」
－－大増税で、政府は税収増を見込めないのか
「たばこが税を負担する能力は限界に来ており『取らぬたぬきの皮算用』だ。福祉のための持続可能な税源にはふさわしくない。消費者が価格に敏感になっている中、大増税となれば、税収がどうこうより、産業として維持できない」
－－増税時に本体価格を上げる可能性については
「理不尽な増税に反対するが、法律で決まれば従わざるを得ない。増税分の価格転嫁は避けられない。葉タバコ価格の上昇に加え、販売数量が減れば単位当たりのコストはさらに上がる。前回の価格改定では、マイルドセブンを増税分に（１箱）１０円上積みした。増税されれば、増税以上の価格も検討せざるを得ない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080711/biz0807112019014-n1.htm
政府の案では、増税して消費が減っても、総納税額は増加するという話ですが…
現在、1箱300円のタバコの内訳は、本体111円 ・ 税189円。 （JTのホームページより）
喫煙者からかき集められた税金の総額は、年間2兆2036億円。（財務省のホームページより）
このデータより、増税額と消費量を可変させて、総納税額を一定とするカーブを引くと
のようになる。
1箱1000円（税額630円）のときには、現在の販売量が70%減少すると総納税額が変わらないことになる。JTの言うように、90%売り上げが減ると、総納税額が減ってしまい、官僚が「缶ビール タクシーに乗る無駄遣い原資」が減ることになる ｗ
90%消費が減るのなら、タバコ1箱は2500円以上の値段になる。まるで北欧価格…
タバコといえば、欧米では公共空間での禁煙が義務付けられている国が多いですが、日本はぜんぜん規制しようという考えすら無いようですね。 タバコの煙が煙くて、喫茶店やレストランなどは行かないですが、無駄な消費せずに済んで愛煙家の皆様に感謝です。
麻薬タバコの喫煙が許されているオランダでさえ、今年の7月より「飲食店、カフェ、バーなどを全面禁煙にする」 法律の強化条項が施行されています。
ただし抜け道もあるようで、純粋なマリファナはタバコではないので、喫煙可能なんだとか… （なんだかなぁ ｗ）
あとは、テラスなど屋外席では喫煙可能というのもあるらしい。
寒くなると屋外テラス席に、強力なガスストーブを吊り下げて、ガンガン二酸化炭素出して地球温暖化に貢献するわけですね ｗ
