■無視される費用・便益
今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表された。結果は年率３・３％と前期の３・５％とほぼ同水準だった。しかし、４～６月期のＧＤＰについて、民間の予測では平均１％弱とされており、経済減速が懸念されている。なにより、人々の実感を的確に示すとされる内閣府の「景気ウオッチャー調査」の数字が悪化、企業倒産の増加など、ミクロの景況感が大幅に後退しているのだ。
その理由として一般に、改革のモメンタム低下による期待成長率の低下、アメリカに端を発する世界経済の悪化などが挙げられる。しかし、もう１点ある。経済をオープンにし、自由にするという経済発展の王道に反したことを行政府が行い、経済に目に見えた打撃を与えていることだ。あえて行政が不況を作るリスク、「官製不況」のリスクと呼ぼう。
典型的な事例は、建築基準法の改正に関連して生じた住宅投資の大幅減である。構造計算の偽装問題を契機に「法令順守」（コンプライアンス）が重視されるようになったのは、社会の進歩である。しかし、こうしたチェックを手厚くする一方で、行政はチェックする機能の増強を行わなかった。結果的にこれが建築許可を大幅に遅らせ、気がつけば平成１９年の住宅投資は前年比マイナス９・５％というとんでもない結果になってしまったのである。行政手続きの整備が遅れたために国民経済にここまで悪影響が及んだという事例は、過去に経験したことがない。
同様に、コンプライアンスという美名をかざして結果的に民間の活動を冷えさせた事例として、金融商品取引法の適用がある。規制の詳細が行政府の裁量に委ねられたことで市場の不安感が増し、結果的に高齢者の金融取引に対する行き過ぎた規制が行われてしまった。これが取引の停滞を招いたといわれている。
さらに最近になって、世界の投資家を揺るがす出来事があった。経済産業省は、電源開発（Ｊパワー）に対する外国人持ち株規制を断行したのである。英経済紙フィナンシャル・タイムズは１面で「投資家に閉ざされた日本」という記事を大々的に掲載した。経済産業省は安全保障上の理由というが、そうであるなら特殊会社にしたり、行為規制を課したりするなどいくつかの方式があり、なぜ持ち株規制が必要なのか一向に明らかにされない。なにより、本当に安全保障上の理由なら、国内テロリストを排除できない外資規制など、何の意味もないのである。
今回の規制は、単に海外投資家に不信を抱かせ、日本への投資を抑制する効果しか持たないだろう。経済開放を促進する立場の経済産業省が、自由と開放に反する政策で経済を萎縮（いしゅく）させた。
これら３つの事例に共通する項目がある。それは、法令順守・安全など美名を掲げてはいるが、しょせんは規制をしているということだ。規制である以上、その費用と便益を比較する必要があるのに、それを全く怠っているのである。また、ここまで経済に悪影響を与えているのに、関係者に対して何の責任論も処分も議論されていない。
■消費者への天下り
なぜいま、コンプライアンスや安全・安心を前面に出して、経済を悪化させるような過度の規制を課してしまうのか。次のような解釈が可能である。
これまで各官庁は、関連する業界への天下りというシステムでＯＢの就職先を確保してきた。しかし民営化など行政改革が進み、かつ国民の監視が強まる中で、こうした天下り先は激減している。そこで、コンプライアンス、安全、消費者重視といった美名の下に規制を行い、またはその監視組織をつくることで、新たな天下り先を確保しようとしているのだ。
つまり官庁は、「企業への天下り」に変わって「消費者への天下り（消費者に寄生した天下り）」という新たな仕組みを開発しつつある。これに伴って天下り費用の負担者も、企業から国民へと変化する。つまり経済が萎縮することによって結果的にその犠牲となるのは、消費者なのである。
こうしたなかで、消費者庁の設置が現実の問題となってきた。消費者の立場を重視し、そのための行政が縦割りにならぬよう一元化すること自体は、もちろん悪いことではない。しかし、消費者保護の名の下に過度の規制を行い、経済を萎縮させることがあってはならない。昨今の状況をみると、消費者庁が「消費者への天下り」を加速し正当化する機関になるという懸念は否定できない。
これを避ける方法は１つしかない。規制を行うにあたっては、事前に必ず「費用・便益分析」を行い、これを公表するという制度を確立することだ。民間の専門家を集め事前に費用・便益をチェック、公表する機能こそが、消費者庁に求められる。特定利害を持つ各官庁に任せず、総理直属の内閣府に消費者庁を設置する意義は、まさにこの点にあるのではないか。
行政がコンプライアンスや安全などという名目を振りかざして、新たな経済停滞をもたらしつつある。こうした行政の動きを牽制（けんせい）する役割を果たせるのは、政治しかない。各党の政調にコンプライアンス不況対策室を設けるのもいいだろう。消費者庁のなかに費用便益分析の専門室を設けることも含め、「官製不況」をストップさせる機能を、政治に期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080518/plc0805182152006-n1.htm
暇な役人は、経済社会に介入するような、「組織維持のためだけの仕事作り」をしないで欲しいですね。危機管理・防災・安全衛生と称して、費用対効果を考えないような事しかしないのだから、新たな分野へは進出しないで欲しい。
規制を強化したところで、全体的な安全性が上がり死亡率が減ったりすることは全く無く、単に規制に対応するために物価が上がるだけ。
例：建築偽装で規制強化、石綿で解体業規制強化 …
防災と称した土建の永久機関作動 ｗ
例：堤防やダムなどどんどん新たな工事、出来上がったハコモノも役人がチンタラ管理 …
マスゴミや一般国民は「危機管理」とか言っておけば、コスト無視で税金垂れ流すのを黙ってみていると言うのを知っているので、やりたい放題。 もう、役人要らんよ。
日本国がぶっ潰れるのは時間の問題と見て、わくわくして待っています。 早く財政・モラル破綻来ないかな。
