大阪府知事が今日退任した。
武田薬品の工場誘致は、山奥の未開拓の地を示して自爆したが、シャープ液晶工場誘致は（何らかの規制緩和をしたのか、それとも政令都市堺だったからなのか）成功したと言う功績がある。
財政再建は、地方債償還の先送り（いわゆるモラトリアム）を市場に情報を流さずにコッソリやって、経済原則すら分かっていないと言う弱点をさらしてしまったりもした。
実質上、財政破綻している大阪府の次の知事になる人物は、すでに「赤字地方債は発行しない。2000億円のコストカットする」と爆弾発言している。
職員互助会への拠出金廃止
御堂筋パレードへの拠出金廃止
今後行われる水都祭りへの拠出金廃止
全ての指定出資法人（４６ある）の民営化か廃止
（育英会などセーフティネット4個対象外）
図書館以外の公営施設の民営化・売却・廃止
（女性総合センター、府立体育館、博物館、会館…）
モノレール会社の民営化（売却？）
までが、現在の報道で分かってきている内容。
当たり前のことを言っているのだが、今までに無い新鮮感がある。
公営施設なんて全部廃止してもらっても、大抵の納税者は困らないと思う。それで、納税金額が割引になるのなら、どんどん廃止してもらって結構。
でも、今まで挙がっている廃止対象って、赤字額も職員数（正社員数）も小さいところばかり。
報道内容では、日を追うごとに大きな対象に廃止が広がってきているので、今後に期待するばかり。
水道、下水道 （公設民営化でOK。完成施設に公務員が関わる必要なし）
道路・河川・ダムなどの土建ハコモノ運営管理 （これも民間運営で）
公営住宅 （民間の賃貸マンションがそんなに危険ですか ｗ）
徴税・督促・規制業務
（駐車監視員でさえ民間委託。みなし公務員で出来ないことは無い）
印刷所 （キンコーズで十分）
保健所など （市にも保健センターとかあって重複業務）
庁舎管理・営繕 （役所の建物が民間ビル賃貸でも、何の問題も無し）
さて、どこまで切り込んでくれるか。 極限まで小さな政府を実現し、税収全てを医療・福祉・セーフティネットなど公務員人件費じゃなく直接支出に充てられるようになれば、これは次期首相候補かも。
それにしても、裏金作って、赤字財政でも職員給与上げるどこかの市長とは大きく違うな
