経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２５日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の３割以上に相当する約１０万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の検討を求める。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたい考えだ。
約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している４６の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９～１０万１６２９人の縮減が可能だとしている。
縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の３万９２７３人のうち３万３０００人以上、厚生労働省は２万３６５２人全員、農林水産省は１万８１７６人全員を減らせると指摘している。
民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。
（2007年5月25日3時3分 読売新聞）
経済界が指摘しているのは、もはや日本の不良債権でしかないような分野。
ただし、マスゴミや一般市民が自己責任を棚に上げて役所頼み、という意識では無駄業務は減らせないということでしょうね。
バッシングされる無駄部門の官僚様は、立場無いですなぁ…
洪水なったぞ。治水工事担当の役所の責任だ
→ 低地に住むのは自己責任
土砂崩れおきたぞ。道路通れないぞ
→ 崩れそうな道路だと知ってて住むのも自己責任
失業したぞ。仕事くれ、生活保護くれ
→ 日本の産業構造が土建・製造から知的産業に変化
してるのに対応できないのも自己責任
農林水産振興しろ、漁港作れ、用水路作れ…
→ お前らの産業、製造設備は自分で作れや
公共工事でプラズマテレビ工場作らないのと同じ
