内閣府は７日午前、青森県八戸市で９月に開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題の調査結果を、衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告した。
内閣府側は、質問依頼をしていた事実を認め、陳謝した。
理事会に出席した内閣府の山本信一郎官房長は、「政府寄りの意見を参加者に押しつけるつもりはなかった」と説明した上で、「今後、こういうことのないようにしたい」と陳謝した。
内閣府の調査によると、タウンミーティングの発言希望者やその発言趣旨について、八戸市教委から内閣府経由で連絡を受けた文部科学省が「教育基本法改正案についての議論があった方がいい」と、質問項目案を作成。青森県教育庁が「教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直すべきだ」などとする意見に賛同する３人を選び、質問項目案も事前に送付していた。
11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061107i204.htm
議会とか、政治家というものを信用はしていないが、（建前だけだとしても）国民から意見を聞く場で出される意見についても、まるで議会と同じように 「調整された質疑応答」 を使用とする姿に、間接民主主義というものの終焉を感じますね。
間接民主主義は、国民の代表者が議会や委員会などで議論して国のあるべき姿（法律など）を決めていく方式らしいですが、その議会の質疑応答の 「ほとんど全てを官僚が書いている」 というのが実態ですからね。（一部の左派党を除いて）
議員から示された質問したいレパートリーの箇条書きみたいなのを元に、官僚が「あるべき姿の質問のシナリオ」と「あるべき姿の大臣などの答弁」を作文して、議会はその作文の発表の場と化しているわけですからね。
インターネット技術、暗号化技術、個人認証技術がかなりのレベルまで発展しているわけだから、民意を議員に託さなくてもインターネット技術で全員参加で議決を取る事なんて簡単でしょうから。
新幹線の駅を作るかどうかを、わざわざ「賛成・反対」の政治家を選んで、間接的に議会で決めてもらうなんてしなくても、各家庭にあるデジタルテレビなりインターネットに接続されたパソコンで「賛成か反対か」選んでもらう方が良いに決まってますからね。
ほとんど全ての不採算公共工事や、利権まみれでサボり放題の公営事業の維持にとって超逆風になるから、議員さんや官僚が国家利権を手放したくないという姿しか見えませんが…
だいたい、民間に出来る公共サービスの提供 （道路、上下水道、病院、港湾空港、その他公共施設の運営）を全て民間に任せてしまったら、議員と役人の過半数は不必要烙印を押されるんだから、総反対なのは良く分かります。
