シーファー駐日米大使は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、
北朝鮮が攻撃目的で弾道ミサイルを発射した場合の対応をめぐり、
米国に向かうミサイルを日本が撃墜すれば「集団的自衛権の行使」に
該当して違憲という政府解釈を見直すよう促した。
大使は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、米国と日本のどちらに
着弾しそうでも米軍は撃墜を試みるが、日本はそうはなっていない」と指摘。
同時に「日米同盟の機能と将来に対し決定的な役割をなす」と述べ、
着弾地点を見極めているうちに日本が迎撃の機会を失えば日米同盟に
打撃になりかねないとの認識を示唆した。
北朝鮮制裁に関しては、日本の北朝鮮船籍の入港禁止や香港当局の
北朝鮮貨物船への内部検査を評価。米国は「キューバ危機のような
海上封鎖をしようとは思わない」とも語った。米朝間の二国間協議は
6カ国協議の枠内で応じる用意があるとの考えを改めて表明した。
日本の核武装論議にも言及し「米国が日本を守るという約束を
日本国民は信じてもらいたい」とやんわりクギを刺した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/061027135614.acaydukp.html
核兵器を日本が配備するか、戦略兵器・報復兵器として一定の基準の下で使用するかどうかは、議論さえいけない問題なんでしょうかね。
科学技術の発展は、核兵器を超える破壊力と、弾道ミサイルや巡航ミサイルを超える可用性を備えた兵器を作る事ができるようになるでしょう。
そのときに、どういう議論するんでしょうかね。 核兵器は非核三原則で「だめ」で、それ以上に強力な兵器は「白紙の議論」？
MIM-104 Raytheon, Patriot
米軍基地のある嘉手納、岩国、横須賀、岩国、三沢という米軍基地のある場所や東京中心部など日本の一部分（それぞれ半径１０ｋｍくらいの区域）を、命中率数十パーセントのPAC3数十基で防衛するだけで十分かどうか、今現在敵国と思われている例の国以外にも、日本付近に存在する数カ国の敵性国家（核弾道ミサイルを持っている国も、巡航ミサイルを近頃開発した国もある）による恫喝や、実際の攻撃に対してどう対処するつもりなのか、政治家も含めてちゃんと議論しないのがこの国のスタイルなんでしょうか。
政府もマスコミも、一般国民に客観的な事実を示すべきじゃないでしょうか。 平和とか反戦とか、そういう宗教的な馬鹿みたいな事を唱えるよりも、「ありえる攻撃のオプション」と「どれくらいのレベルで防御できて」、「どれくらいの日本人が死亡するのが想定範囲内」なのかというのは、条件を与えてシミュレーションすればある程度わかるでしょ？
技術も資金もあるのに、系統だった防衛力や反撃力を整備しないのは、ひとえに情報不足なんじゃないでしょうか。
ちなみに、北西の方向から飛んできた弾道ミサイルを、東京都心に配備されたPAC３が撃墜した場合、弾道ミサイルと迎撃ミサイルの破片は群馬・埼玉・山梨のどこかに落下して、「たまたま下にいた人」に当たって死者が出る可能性もありますが、「東京都民数十万人を助ける」代わりに「田舎の人１００人くらいは犠牲になってください」というオーソライズを取る必要性もありますよね。
ちなみに、第一次湾岸戦争ではPAC１で撃墜したスカッドが市街地に落下して犠牲者も出てます。
