中国地方の中山間地域に、集落維持が困難になっている「限界的集落」が千九百
二十九カ所あり、全体の１４・３％に上ることが島根県中山間地域研究センター
（同県飯南町）の集落動向調査（暫定速報値）で分かった。今後、さらなる高齢化と
世帯減少は避けられず、同センターは集落単位にこだわらない土地管理や人・組織の
連携などの必要性を指摘している。（編集委員室長・山城滋）
自治機能が低下して社会生活の維持が困難とされる限界的集落は、高齢化率５０
％以上で十九世帯以下が目安。その比率を県別にみると岡山１７・４％（四百五十一
カ所）、広島１６・７％（五百七十九カ所）が高い。耕地が比較的広く基盤整備も進んだ
鳥取は６％（五十四カ所）と五県平均の半分以下にとどまる。
限界的集落のうち、高齢化率７０％以上、九世帯以下の「危機的集落」は中国地方
で三百九十カ所（２・９％）だった。
最小の自治単位である集落の中国地方の平均像は人口八十六人、世帯数三二・
五世帯。世帯人数は二・六人と三人を下回った。高齢化率は３１・８％で、うち後期
高齢者（七十五歳以上）が１７・４％で、前期高齢者（六十五―七十四歳）１４・４％を
上回る逆転現象が起きた。中山間地域を支えてきた昭和一けた世代の高齢化が
背景にある。
集落の衰退は、世帯数が集落の役割数を下回ったときから始まる。イベント開催、
農業、祭り、常会の順に機能停止し、最後に葬儀が出せなくなり、やがて無住化と
いう過程をたどっていた。
交通の利便性が集落維持の鍵を握ることも調査で裏付けられた。市役所などが
ある人口集中地区までの到達時間三十分圏内では人口は減っても世帯増がみられ、
三十分圏以遠では世帯減や高齢化が進む傾向にあった。
調査は、同センターが五県の中山間地域の一万三千四百六十三集落を対象に
今年四月末現在の住民基本台帳を基に実施。広島県は北部、岡山県は西北部を
主な対象とするなど一部で未実施だが、五県の中山間地域の八割程度はカバー
している。
≪中山間地域に占める限界的集落と危機的集落の比率≫
限界的集落（うち危機的集落）
中国地方 １４．３％（２．９％）
広島県 １６．７％（３．５％）
山口県 １２．８％（２．７％）
岡山県 １７．４％（３．２％）
島根県 １３．２％（２．７％）
鳥取県 ６．０％（１．２％）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608240065.html
日本全体の人口が確実に減少していくのは、ほぼ間違いない予測
現在の日本の人口・経済であっても、拡散しすぎた居住地域を全て守れないのは、国家も地方も仲良く財政破綻していることからも明らか
であるならば、地方は廃村にして東京など都市部に効率よくまとまって居住するというのは悪なんでしょうか？
都市にまとまって居住すれば、現在地方にばら撒いている公共工事（税金の無駄）が廃止でるんじゃないですかね。
何が何でも、いまある地方村落を守るのが善なのでしょうか ＞ マスコミさん。
