29 March 2009

チョウ(兆)が舞っている

次期野党(と言われている政党)が、どうせ負ける選挙対策のために、「穴を掘って埋めるだけの公共工事 (ケインズ談)」 レベルの乗数効果が極めて低いバラまきをやるようである。

政治にはまったく興味もないし、何の期待もしていないが、こんなアホらしいシステムいつまで続けるのかね…

流動性の罠に再びとらわれそうなときに、ケインズ学派一辺倒の解決手段が、前回の失われた10年でダメだと分かっているはずなのに、またしても。

【時事】 強まる「ばらまき」圧力=追加経済対策、衆院選を意識-与党

 自民、公明両党による追加経済対策の検討作業が大詰めを迎えている。大規模な財政出動への期待が膨らむ中、両党内では次期衆院選を意識し、高速道路整備や地上デジタル放送普及策など各分野で「大盤振る舞い」を要求する動きが強まっている。ただ、将来の成長や雇用創出につながる即効性の高い対策は少なく、厳しい財政事情の中で単なる「ばらまき」に終わる恐れも出ている。

 自民党は24日から、党本部で追加対策を検討する「日本経済再生戦略会議」(会長・町村信孝前官房長官)の会合を連日開催し、党の各調査会・特命委員会から要望を聴取。道路や新幹線などインフラ整備に11兆6000億円、地デジ普及を含むIT(情報技術)戦略に3兆4000億円、大学や研究機関の施設更新に1兆6500億円など「兆」単位の要求が飛び交う会議の様子に、党幹部の一人は「チョウが舞っている」と苦笑した。戦略会議の幹部は「日ごろ予算を取れなかったところが、この機会に予算を全部取ろうと思っている」と漏らすが、党内には「これでも控えめな額」「選挙で勝てる数字が必要」との声が渦巻く。公明党も一年限りの定額給付金に続いて、「一丁目一番地」(幹部)と位置付ける社会保障分野で「子どもと家族応援手当」の創設など巨額予算の獲得を狙う。

 与党執行部は追加対策の裏付けとなる2009年度補正予算案の規模について、過去最大だった小渕内閣時の1998年度第3次補正予算(財政支出8兆円規模)を上回る10兆円超を想定。両党は31日に追加対策の中間報告を麻生太郎首相に提出した後、各分野への予算付け作業を本格化させる方針だ。旧来型の公共事業の積み上げだけなら「ばらまき批判」が起こるのは必至だが、与党内の予算獲得競争は熱を帯びる一方だ。

http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009032800206

『 「子どもと家族応援手当」の創設 』 絶句…

そして、失業者教育で、ゾンビ産業の土建職種をさらに増やして、票田を確保しようとする姿は情けないというか…

【朝日】 自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上

 全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。

 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。

 手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。

 構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。

http://www.asahi.com/job/news/TKY200903280151.html

需要の無い職人をどんどん増やすのではなく、今後国家戦略として必要とされるような職業教育を考えるのが、まともな頭の持ち主だと思うのだが、いかがだろうか。  (ヘルスケア、バイオテクノロジ、情報分野の職業教育しなくて本当にいいのか…)

ついでに、有識者会議も、責任とらない連中が、無責任な提案を次々と…  ロイズのアンダーライターの様に、無限責任を負うバックボーンのあるもののみに発言を許すべきかと。

【池田信夫blog】 「有識者会合」の耐えられない軽さ

経済危機克服のための「有識者会合」のもようが、すべて政府インターネットテレビで公開されている。テレビの恐いところは、その場の空気まで映してしまうことだ。「有識者」はそれぞれ勝手なことをいい、政府側はそれをろくに理解していない(たぶんする気もない)ので、話がまったくかみ合わず、白けた空気が漂う。日本の政策論争って、こんなに中身の薄いものなのか・・・

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6aef3c13848f5f3730a459168c8dd886


一部既得権 (特に土建系、公営事業系) および、政治献金して利権誘導狙っているような悪徳企業に、手厚くバラまくシステムよりは、ミルトン・フリードマンが提言したような、負の所得税、ベーシック・インカムなどとして全国民に平等にバラまいて、市場原理によって利用先を決めさせた方が良いと思うけどね。