16 August 2008

またもや土建経済対策 (サイレント・テロで反撃するぞ w)

もうね、自民党・国土交通省がダメなのか、日本自体だダメなのか…
BBCのアジアニュースでも、日本の不況突入がトップで流れてましたけど、それに対する(選挙の票目当ての)与党の経済対策を見て、この国ダメだわと思った人多いんじゃないかな。

またもや、旧来型の土建経済対策をやるようです。

政府は土建にばら撒き、バカ国民を騙して土建製品を購入させる w

【時事】 補正予算検討=「景気優先」麻生氏に明言-福田首相

 福田康夫首相は13日午後、自民党の麻生太郎幹事長と約1時間、首相公邸で会談した。麻生氏は原油・物価高への対策を盛り込んだ大型の2008年度補正予算案を編成し、臨時国会に提出するよう要請。首相は国内総生産(GDP)の落ち込みを受け「景気対策を考えなければいけない。優先順位は極めて高い」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 会談後、麻生氏は補正予算案について「いろんな検討要素がまだある」と記者団に述べ、規模や財源などを詰めた上で、提出を最終判断する考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081300714


【日経】 省エネ・200年住宅・2世帯向けにローン減税新設 国交省方針

 国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。

 今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1%(上限は20万円)、7―10年目まで0.5%(上限は10万円)を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080816AT3S1501Q15082008.html

昨年よりマンションデベロッパーが次々と潰れて行ってますが、今月になって2500億円もの負債でぶっ潰れたアーバンコーポレーションの件もあり、何が何でもバカ国民に住宅購入(買い替え)させようというわけなんでしょうか。

だいたい、「200年住宅」・「省エネ住宅」を、土建バカ官僚は分かって文章を作文しているのかどうかというところもかなり怪しいですけどね。
多分、海外生活の経験すらない、書籍や建築家とか言う人たちの発言を真に受けて、建築基準や税金のばら撒きさえすれば夢が実現すると考えてるんじゃないですかね。

20080816-apartmentparis.jpg
パリにある100年ぐらい前に建てられたアパート群

ヨーロッパの「200年住宅」に住んだことある人なら
 木造ボロアパート、1900年ごろ建築。
 単なる板床で、上下の音が筒抜け
 22時以降はシャワー禁止・トイレを流すのも禁止
 昼間でもちょっとうるさくすれば怒鳴り込まれる
というようなことを知っているはずだ

ついでに、アパートの所有者には定期的な外観補修が義務付けられている。(パリ市内なら、ravalemenといい10年に1度は外壁の補修が義務付けられているなど)  高圧洗浄で壁の表面を取り除いて、しっくい補修と色塗りをしているのを見かけたことがある旅行者もいるでしょう。

200年住宅(マンション)なんて維持するのは、好き勝手に生きている日本人にはまず無理でしょう。だいたい、「省エネ・環境」には、「エコ替え」ではなく「消費停止」が最も正しい手法なのに、無駄遣いが「エコ」とかいう宣伝をするとは…

※ ヨーロッパの200年住宅で最も衝撃を受けたのは、夜中は「トイレにう○こがあるのに流さない」という常識でした…    綺麗なお姉ちゃんのう○こであっても、見たくないです。


まあ、こういう土建に染まった与党や官僚に対して、あるいは非正規雇用IT奴隷を量産するような社会に対しては、サイレント・テロくらいしか立ち向かうすべが無いのよね。
 ・消費しない (必要最低限の衣食住以外は消費しない)
 ・外食余暇レジャーなど言語道断
 ・マスゴミの報道宣伝は無視する、あるいは反対行動を取る
 ・社会や未来に対して希望を持たず、向上心も持たない
 ・うんぬんかんぬん Googleなどで、「サイレント・テロ」で検索してみてください)

2ちゃんねるの有名なスレッドからコピーしてきたのを、ここに置いておきます。

一人がこういう生活様式してもさほど影響は無いが、大量にこういう生活様式しだすと、国や経済界は大打撃を受けるらしいですよ。