12月30日（ブルームバーグ）：国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、自動車はその波に取り残されている。今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、来年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれているほどだ。
メーカー各社はてこ入れ策に乗り出しているものの、今のところはっきりした効果は見られない。このまま低空飛行が続けば、日本の自動車メーカーの競争力低下につながりかねないとの指摘も出ている。
日本自動車工業会が21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9％減の574万2600台と２年連続の前年割れ、86年（実績570万8152台）以来の水準にとどまる。
このうち軽自動車は各社から一気に11もの新車が投入された効果とガソリン高も追い風となって、同4.8％増の201万7000台と初の大台乗せが見込まれている。その一方で登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2％減の363万5000台と３年連続の前年割れを余儀なくされる。
自工会の07年見通しは同2.0％減の563万3000台と、さらに落ち込むとみている。その理由として自工会では、ガソリン価格の落ち着きや新車投入が通年並みになることで軽が４年ぶりの前年割れが見込まれるほか、登録車ではトラックが前年の代替需要の反動が生じるためとしている。
◆メーカー首脳の困惑
07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。
またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。
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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ahYfBFmY.0tg
自動車会社の経営者が、自動車が売れなくて嘆いているそうです。身から出た錆では？
コスト削減などのために、工場の海外移転・工場作業員の請負派遣化・正社員であっても待遇カットを続けて見せ掛けだけの景気回復しては見せたものの、コスト削減のしわ寄せを食らった若者が生活コストを削減するために車を買わなくなる。
頭いい経営者なら、推測できるでしょ…
ワーキングプアな若者 （請負・派遣） → 車は買えない
先行き不安な（一応）正社員 → 車を買いづらい
価値観の多様化で車に興味ない → そもそも車を買わない
私も車を買わない人ですが、都会に住んでいる限り車を所有するメリットなんて（趣味以外では）全く無いと思う。マウンテンバイクで十分です。（駐車料金要らないし、税金も掛からないし、公害出さないし）
これからも、どんどん減るよ。車の購入数 ＞ 自動車会社さん
