給食費を踏み倒す人が増えているらしい。
給食費の滞納や支払い拒否事例が問題となっている。確かに悪質なケースもあろう。だがマスコミ世論に追従するなら小欄の存在意義はない。先日、住民票の交付料をぼったくりと評した。たかが３００円の話と思われた読者もいるだろうが、再び異議を申し立てたい。
今回も具体例で語ろう。以下は都内Ａ区立Ｚ小学校の実例。学年により多少違うが５年生の場合、給食費が年間５万８２０円。その他、教材費として１万５０００円が、修学旅行などの積立金として１万６５００円が徴収される（中学になれば、さらに増える）。
以上に２５００円のＰＴＡ会費と５２０円の引き落とし手数料を合計すると年額８万５０００円を超える。これに扶養子弟の人数分が乗じる。わが家の場合、こどもが３人。合計額は勤務先大学の年俸１割を超え、家計を圧迫する。恥ずかしい話だが、長男の修学旅行は断念した。正直、重税感を否めない。少子化は必然であろう。
給食献立に選択の自由はない。宗教上の禁忌や健康食材に拘（こだわ）る家庭の意向も無視される。なぜ画一的な食事を強制されるのか。刑務所ではあるまいし。いや、刑務所なら食事は無料である。
刑務所が言い過ぎなら、諸外国はどうか。海外では弁当が主流である。欧米では無料給食や、帰宅させ昼食を取らせる学校も少なくない。一部希望者だけが有料の給食を利用する。
なぜ給食でなく弁当では駄目なのか。関係組合が反対するからか。日本だけが類例のない制度を続けている。強制的に献立を押し付け、実費を取り立てる。いわば義務給食。どう考えても、美しい制度ではない。（評論家・潮匡人）
(2006/12/02 10:50)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/061202/gkk061202000.htm
少子化だ、結婚しろ！ 子供作れ！ と一面的なプロパガンダを進めている政府・マスゴミ・財界。
しかし、子供を作るとコストがかかるのは当たり前。
子供を育て上げるには、幼稚園から大学まで全部国公立に通わせても、食費も全て込みで5000万円くらいかかるといわれている。
内訳：
- 教育費1300万円（全部国立の最低限）～3000万円（私立・塾など有り）
- 養育費1600万円（最低限の衣食住）～3000万円（携帯電話とか贅沢あり）
- 合計3000万円～6000万円
ソース：http://www.eonet.ne.jp/~internetlife/fainasikin.htm とか
ペットの犬猫のように、飼えなくなったから保健所に持っていくなんて事は、人間の子供では許されない。
食事を与えず死亡させたり、殴る蹴るなんてしたら、マスゴミをお騒がせする虐待事件の出来上がりだ。
「5000万円／人の負担」をもっと強調すべきだろう。 5000万円を用意する自信が無ければ、子供を作るべきではないと。
給食代を踏み倒す前に、親の責任を厳しく問うべきだろう。 本当にシビアな経済予測を立てた上で結婚し子供を作ったのかと…
